四国4県の日本共産党県委員会と県議団は4月11日、高松市の四国電力に対し、伊方原発の再稼働断念や電気料金値上げ撤回、再生可能エネルギーへの転換を申し入れました。 各県委員長や県議ら11人が参加。
四電から瀧川重理登エネルギー広報グループリーダーらが応対しました。 林紀子愛媛県委員長は「日本に安全な原発などない。巨大地震に備えるため原発再稼働を断念し廃炉の決断をすべき」と強調。
笹岡優四国ブロック事務所長は「東電1社だけで福島原発事故を償いきれない現実を直視すべきだ」と迫りました。
瀧川氏は「再稼働には安全が大前提」と改めて再稼働させる姿勢を示し、その一方で絶対事故は起こらないとの立場ではなく、起こりうるとして対策をとっていると矛盾する姿勢に終始。福島原発は、冷却としては一定進んでいるものの「収束」したとは言えない。事故の悲惨さは認めました。