米軍低空訓練中止などで政府交渉―四国4県の党と仁比そうへい前参院議員

仁比そうへい前参議院議員は、植木まさかつ(愛媛)、上村きょう子(徳島)、たなべ健一(香川)、浜川ゆりこ(高知)の4人の各県常任委員らと4月25日、外務、防衛、国土交通、経済産業省などと交渉し、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練の中止や「南海地震対策特別措置法」の制定、伊方原発(愛媛県)再稼働の断念などを求めました。

四国は米軍機の低空飛行訓練ルート(オレンジルート)が設定されています。

政府側は、住宅地上空の飛行禁止などの日米合意が守られていないにもかかわらず、「合意を順守していくと米国としても述べている」(外務省)と答えました。

これに対して、仁比さんは「順守しているというが、(政府は)確認していない。アメリカいいなりだ」と厳しく批判。各候補は「勝手気ままに飛ぶことに批判が強い。主権国家なのか」(植木氏)、「国民の安心・安全を守るのが仕事ではないのか」(上村氏)など県民の怒りを代弁し、訓練の中止を迫りました。

このなかで国交省は米軍機の飛行プランは「おおむね1~2時間前」に(防衛省へ)米軍から通知があると説明しました。候補者らは、省庁間で情報を共有し関係自治体に知らせるよう強く求めましたが、国交省担当者は「日米に関係する事項で国交省の一存で明らかにすることは差し控える」としました。

そのほか文部科学省と30人学級の促進、臨時教員の正教員化などで交渉。農林水産省では鳥獣被害対策、厚生労働省では子どもの医療費無料化などを求める交渉を行いました。

春名なおあきさんのブログもご覧ください。

→ http://haruna0416.exblog.jp/20394629/

「自民に任せられない」―仁比さん高知で呼びかけ

党高知県女性後援会の集いで講演

参院選挙で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、「春にもえたつ女性のつどい」が14日、高知市で開催されました。

日本共産党高知県-女性後援会が主催したもので、会場いっぱいの180人が参加し、ピアノ演奏や寸劇なども楽しみながら選挙勝利への決意を固め合いました。

講演した仁比そうへい前参議院議員は、TPPに参加表明した安倍首相や自民党を「衆院選挙の公約を破るもので、『守るべきものは守る。公約違反でない』と強弁する舌先三寸の自民党の政治家に日本の農業や医療、主権をまかせることはできない」と批判。「参院選挙でTPP参加撤退を掲げてたたかう日本共産党に大きな支援を寄せてください」と呼びかけました。

日曜市で街頭演説

同日、仁比さんは高知市の日曜市で街頭からも訴えました。

買い物客や通行中の人、出店の方から「がんばれよ」との声援をうけました。

伊方原発の再稼働断念、電気料金値上げ撤回を四電に迫る

四国4県の日本共産党県委員会と県議団は4月11日、高松市の四国電力に対し、伊方原発の再稼働断念や電気料金値上げ撤回、再生可能エネルギーへの転換を申し入れました。 各県委員長や県議ら11人が参加。

四電から瀧川重理登エネルギー広報グループリーダーらが応対しました。 林紀子愛媛県委員長は「日本に安全な原発などない。巨大地震に備えるため原発再稼働を断念し廃炉の決断をすべき」と強調。

笹岡優四国ブロック事務所長は「東電1社だけで福島原発事故を償いきれない現実を直視すべきだ」と迫りました。

瀧川氏は「再稼働には安全が大前提」と改めて再稼働させる姿勢を示し、その一方で絶対事故は起こらないとの立場ではなく、起こりうるとして対策をとっていると矛盾する姿勢に終始。福島原発は、冷却としては一定進んでいるものの「収束」したとは言えない。事故の悲惨さは認めました。

(続きを読む…)

TPP交渉参加でJA愛媛・県森連と懇談

JA愛媛と懇談

“地域全体の問題” “懸念消えてない”

日本共産党の仁比そうへい前参議院議員は4月4日、松山市での街頭演説の後、愛媛県委員会の林紀子委員長と、植木正勝参院愛媛選挙区予定候補と松山市でJA愛媛中央会(写真)を訪ね、南條哲朗農政営農部長らと懇談。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題は農業者だけの問題ではなく、地域住民全体の問題であることで一致しました。県森林組合連合会も訪問し、TPP問題で懇談しました。

仁比さんは「首相は『守るべきものを守る』などと言ってTPP交渉に参加表明したが、交渉の余地はなく、首相自身『すでに決まっていることを蒸し返すことは難しい』と認めています。ルールづくりに参加することにはならず、アメリカのルールを丸のみさせられるものです。農業だけでなく、医療の分野でもアメリカのやり方を丸のみさせられる。このことを訴え、大きな国民運動にしましょう」と呼びかけました。

JA愛媛中央会の南條部長は、「首相が参加表明した3月15日夕方に林正照会長が、『極めて遺憾』との声明を出しました。われわれの立場は全然変わっていない。懸念事項もまったく解消されていない。これからも参加阻止の運動を続けるのが基本姿勢です」と話しました。