国内新車販売台数の年間の見通しが全メーカーで５００万台なのに、トヨタは毎年１０００万台もの巨大な規模の自動車を生産し海外に輸出する戦略をとってきました。

現在トヨタの相談役となっている奥田碩・元社長が、１９９５年、社長就任以来、拡大生産戦略を進めてきたのです。彼は財界の総本山・日本経団連会長に就任、小泉政権の経済財政諮問会議民間委員メンバーとして長く君臨し、「規制緩和」の名のもと派遣労働の自由化や大企業の法人税減税などによって、大企業に空前の儲けをもたらし、国民には貧困と格差を押し付ける大企業中心の経済政策推進にかかわってきた人です。
　
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４月１日で消費税が導入されて２０年になりました。この間、国民が納めた消費税は２１３兆円。一方、大企業などの法人税の減税が１８２兆円となっています。
　
この事実は「社会保障のため」との口実で導入された消費税が社会保障には使われず、大企業などの減税にそっくり使われたことになるではありませんか。
　
この間に、医療や福祉はよくなったでしょうか。否です。

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４月新年度がスタートしました。

娘もやっと就職が決まり、細くなった「スネ」をこれ以上かじられないように願っています。妻も新しい学校に赴任し、２００９年度わが家にとっても節目、新たな気持ちでダッシュ（議席を奪取）する決意です。
　
３月２８日、高知・土佐高校サッカー落雷訴訟で、落雷事故に遭われた原告の北村光寿さん側が「完全勝利」し、その勝利判決と北村光寿さんの門出を祝う「つどい」に出席。
　
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ハリソン東芝の一方的な不当解雇発表以来、関係機関に再三解雇の撤回を強く求めてきました。

３月１６日には、労働組合の女性５人の方々が愛媛労働局へ赴き、派遣先のハリソン東芝ライティングが「派遣法に基づいて直接雇用するよう」労働局の指導、勧告を求める「申告書」を提出。この行動に同行しました。
　
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 日本共産党と「くらしと福祉を守る会」香美市議団とともに９日、ニホンジカによる食害被害が深刻な私のふるさと高知県香美市物部町を同市職員の案内で視察しました。大岸真弓、片岡守春、山崎龍太郎、山崎あき子各市議と、元物部村議（現・香美市議団事務局長）、西森政夫四国ブロック事務所員が参加しました。

 旧物部村の中心部（大栃）から車で約１時間で光石に、旧村営牧場跡地で約１５ヘクタールの広さです。一面に小指の先ぐらいのシカのふんが落ちているほか、草の根を掘って食べるため土を掘った跡があちらこちらに見えます。根まで食べるため草がまったく生えません。

少し歩いただけでシカの死骸が３体見つかりました。このことからも生息数の多さがうかがえます。シカの食害は全市に及んでいます。特産のユズや杉、ヒノキの皮をはぐほか、若芽を食べる被害は深刻です。野菜類、水稲など被害作物は多岐にわたります。シカ被害の正確な把握は困難ですが、市の集計では２００６年度で４１００万円、０７年度で８２００万円になっています。

担当者は、「固体管理のために０７年７０６頭、０８年に１１２０頭を捕獲し、今年からは毎年１５００頭を捕獲して、３年後に適正頭数にしたい」と語りました。また、シカは市町村や県を越えて移動することから、市町村や県だけの取り組みでは限界があり、国の抜本的な対策が必要と強調しました。

今回の視察で私は、シカの生息状態や被害の実態調査など四国４県での取り組みが不可欠であり、そのネットワーク作りに取り組む決意をしました。あと５年放置したら農作物や生態系に取り返しのつかない被害が出るとの研究もあるだけに、国にも対策を求めたいと思います。

ふるさとの自然の危機的な実態にあらためて触れて、何としても山と地域を守る仕事をしなければと痛感した一日でした。

　
３月下旬、徳島県・香川県・愛媛県・高知県と４県を駆け巡る中で目にとまるのは山です。桜と新緑のコントラストの美しさに浸り、言い表す言葉が浮かんできません。
　
土讃線は、「四国三郎」の名で知られる吉野川に沿って四国山地を縫うように切り立った岸壁を走っています。
　
鉄道保線区の方々の苦労がうかがえます。
　
高知県の土佐岩原駅から徳島県の大歩危駅の県境は、一段と吉野川が蛇行しており、岩盤をくりぬいた長いトンネルをくぐると一面が桜におおわれた大歩危駅が見えます。ホッとする瞬間です。阿波池田駅で列車を乗り換え徳島へ。
　
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