「残存能力」？「残存」とは「なくならずに残っていること」 （広辞苑）。先日の国会で日本共産党の小池晃参議院議員が後期高齢者医療制度の問題点をただしたのに対して舛添厚生労働大臣は、「７５歳以上は、健診による予防効果よりも、大切なのは、本人の残存能力をいかに維持するかだ。後期高齢者医療制度は、死に直面した人に、きめ細かい手当てをするためのものだ」と居直りました。
　
これまで全国どこでも毎年「敬老会」を開き、長寿を祝ってきたのではないでしょうか。敬老とは「老人をうやまうこと」。敬うとは「相手を尊んで礼を尽くすこと」。後期高齢者医療制度のどこに「敬い」、「尊ぶ」心があるでしょうか。
　
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国の医療改定の口実にされているメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策。生活習慣病への特定健診を義務付け、メタボリックまたはメタボリック予備軍と診断されると、生活習慣の改善指導が企業の健保組合などに義務づけられます。

追加された腹回りの測定だけで判るのでしょうか？　何かうさんくさい話です。病気の原因を「自己責任」として押し付けようとの狙いがあるのでは…。
　
そんな折、政府交渉からの帰りの飛行機の中で見た雑誌の広告に出ていたものを衝動買いしてしまいました。ダイエットにも役立つという「シェイプスポーツスーツ」です。チタンにゲルマニウムを配合した素材でボクシング選手が減量トレーニングに使用しているとのことです。軽くて少し運動しただけで汗が噴きでてきます。はたして効き目は？
　
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高齢者を差別する後期高齢者医療制度はやめてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹の子

先日、物流を支える四国のトラック業界の幹部の方と懇談をする機会がありました。
　　
全国で走っているトラックは８７８万台。営業用の緑ナンバーが１４０万台で、全体の１５・９％。自家用の白ナンバーが７３８万台で８４・１％。日本の輸送・流通の９１％がトラック輸送であり、海運輸送が７％、鉄道輸送が１％。海運や鉄道輸送は、港から港、駅から駅の制約を受けますが、トラック輸送は、日本全国隅々まで届け、時間と場所、鮮度と量など国民のニーズに応え、日本経済を支える大動脈になっています。
　
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０８年３月２０日、愛媛県民文化会館で日本共産党「春のつどい」（主催：日本共産党愛媛県委員会）が市田忠義書記局長をむかえ開催されました。そこで笹岡氏があいさつしました。

昨日、職場の調剤薬局に４月からの後期高齢者の保険証を手にした患者さんがこられました。「これ、みて～。こんなんよ。」と。見ればカードサイズの紙製の保険証。おまけに書かれている字が小さい。お年寄りには見えないのでは？？
紙製とは・・長生きしたら困るってこと？？と思いました。年齢で受けられる医療に差別をするとは！！怒りがこみあげてきます。後期高齢者医療制度・・
廃止に向けて頑張りましょう。

１日に百万円を使っていって、１兆円まで使うのにどれくらい日数がかかるでしょう？との質問。なんと百万日もかかり、これを年になおすと実に２７３９年！。縄文時代から１日百万円使い続けて、ようやく現代で１兆円になるとのことです。

１０年間で５９兆円も使う道路特定財源は、１日に百万円使い続けると、１６万年以上かかるとのこと。国の悪政ですっかり「貧乏神」が取りつき、千円、２千円に四苦八苦している庶民にとって、「いっちょう」と聞くと豆腐を連想するのは古くて貧乏人だからでしょうか。こんなに大きな金額を道路だけにつぎ込む計画で、その規模もあきれるほどひどいものです。

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３月１５日午後、「生きるなというならもっと生きてやる―後期高齢者医療制度の中止を求める県民集会」（高知の２３の団体や個人の主催）が高新ＲＫＣホールにおいて開催されました。

主催者から「後期高齢者医療制度廃止法案」提出の各党にメッセージ依頼があり、日本共産党から笹岡が日本共産党を代表して連帯のあいさつをしました。民主党からは五島正規元衆院議員があいさつ、社民党からは文書メッセージがありました。

３月８日、故山原健二郎元衆院議員の５周忌をむかえ、９日に偲（しの）ぶ「南炎忌」が開かれました。５０人ほどの参加者は、墓前に山原さんが大好きだった土佐の酒と花を捧（ささ）げ、たたかいへの決意をかため合いました。

１９６９年の初当選以来１０期３１年間のかけがえのない議席、四国の議席を取り返すためにも情熱的にかつ着実にその地歩を固めることが重要です。

いま大きな前進を可能とする劇的な変化が生まれていると痛感します。

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２月２２日に四国の国政候補者全員で農林水産、国土交通、厚生労働、経済産業、文部科学、財務の各省に３０項目以上の四国各県の人々の切実な要求をたずさえて政府交渉をおこないました。
農水省の姿勢は、農業に希望が持てず衰退の一途をたどっている現状に対する認識の甘さを感じました。

減反で収量を減らすために補助金を出すなど農業従事者を削減させる誘導策そのものです。「品目横断」対策での大規模化も米価で採算性が見込めない限り、機械化等に伴う負債の返済など見通しが持てるものではありません。

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