８月１１日、笹岡まさるさんと春名なおあきさんは、松山の郵政公社四国支社に集配局統廃合を強行しないよう要請しました。四国ブロック事務所からは小橋則通所長が参加。

また四国４県から、近石みち子香川選挙区候補、田中克彦愛媛選挙区候補、沖本利男宿毛市議、今城良和中村市議、村上信夫幡多地区常任委員、越知町の川村さん、渡辺良彦香美市議候補、久保信彦香美市議、小松ちえ子安芸市議、山本五郎今治市議、上村清治前関前村議、新居敏弘那賀町議、米澤正博徳島国政事務所長が参加しました。

「どこの国の役人ですか？」。愛媛県の共産党の政府交渉団の一人が、対応した役人の姿勢に憤りを感じ、率直に問いただしました。相手は、外務省北米局日米安全保障条約課の幹部。在日米軍のあり方に直接責任をもつ、日米地位協定に関わる専門ポジションのスタッフです。

交渉では、米軍岩国基地へ在日米軍再編強化にともない空母艦載機の移転配備計画を中止するよう求めました。空の安全を確保するため松山空港の進入管制権を米海兵隊から日本への移管を強く求め、また、低空飛行訓練の実態を写真をしめして指摘し、政府として実態の調査の実施と改善を米軍に強く求めるよう要請しました。それにたいし、なんら関係自治体と住民の訴えには耳をかたむけようとせず、「米軍の基準にもとづいて遵守するよう申し入れているので問題ない」とマニュアルにそった血の通わないこたえの繰り返し。米軍の勝手・横暴な行動を具体的に調査し、地位協定のあり方を少しでも国民の願いにそって改善を求めていくべき直接の部署の姿勢が、これでは「どこの国の…」と怒りたくなるのは当然です。

また、経済産業省のモデル事業として取り組んできた愛媛県の「愛work」若年者就職支援センターが、若者の「居場所」のよりどころとなっている積極的な役割を紹介。その運営が経済産業省の補助金打ち切りで存続できなくなる実情を訴え、事業の継続への手立てを求めました。ところが、青年雇用に直接責任をもつべき厚生労働省の担当者は、「厚生労働省としましては…」と「省」の立場に終始。縦割り行政の弊害を痛感しました。

国土交通省には災害で河床に堆積した土砂の撤去について要求。河川の維持補修費の補助金を平成17年度から一方的に廃止したことを含めて、この種の復旧事業に国の「一律基準」をかぶせる姿勢は、現場の実情を理解しようとしない冷たい官僚行政そのものに怒りを感じました。

「夏の陣」芸西村、安芸市、香美市の議員選挙が目前に迫りました。日本共産党高知県東部地区委員長として、必ず勝利するために全力を尽くします。

（7月17日記）