暑い中での参院選ご苦労様でした。激戦の中で、菅民主党政権に厳しい審判が。

一方、日本共産党が前進できなかったのは残念です。しかし菅民主党政権は、どこまで国民を欺いたら気が済むのでしょうか！民主党が投票日当日に「菅直人です。率直にお話しします。」との新聞広告を掲載。

その内容は消費税増税への言い訳と財政破たんへの危機感を煽るものです。その中に、「国民のみなさんだけに負担は押しつけません。政治家も身を削ります。国会議員定数を大幅に削減し、官僚の人件費も削ります。逆さにしても鼻血が出ないところまで削減する。今回、あらためて強く決意しました。」とあります。

「身を削る」とは、「非常な苦労や心痛をする。骨身を削る」（広辞苑）こと。衆議院の比例定数の削減をもって「身を削る」と平気で豪語する姿勢は許せません。削ろうとするその本質は、国民の「民意」です。

「身を削る」と言うのであれば、真っ先に政党助成金をやめるべきです。今回の新聞広告費も、写真の駐車も政党助成金で賄っているのでは？

自ら「自立」もできない政党や政治家に財政再建を語ってほしくはありませんし、ドサクサで選挙制度や議員定数を政権政党の思惑で変えようとする姿勢は、民主主義の否定、独裁と言わざるを得ません。

参院選で気になったのが、終盤応援に入った四国一の大都市、松山市の投票所の少なさです。

同じ県都である高知市と比べて、有権者数は、高知市の１・５倍もあるのに、中心部の旧松山市は旧高知市と同じ７０カ所。投票所一カ所当たりの有権者数を比較しても、高知市の１・３倍です。高齢化が進む中で、いかに参政権を保障するのか。その努力がなくなれば民主主義は枯かつしてしまいます。

平成の大合併で自治体の広域化が進み、ますます「政治」が遠くなっている時、効率論、財政論だけで議員定数を論じることは極めて危険な方向です。

　　　　（愛媛民報2010年07月18日付への寄稿です）