国民世論がでたらめな菅政権を追い詰めています。民主党政策の「薄さ、軽さ」を自ら示す言動を繰り返す菅首相。ブレようがひどすぎます。

消費税１０％への増税で、国民の批判をかわすために「所得の低い人には『全額還付』（６月３０日）」と場当たり的な発言が。これに中小業者の営業とくらしを守る民主商工会の関係者から疑問の声が寄せられました。

「どう考えても難しいし、現実離れしている！消費税の還付を受けるために、とにかく領収書・レシートなどを集めなければならなくなる。課税、非課税があり、一般の主婦が領収書などを振り分けるのは、大変な作業になる。お年寄りや障害者などは、どうするのか。還付するのは、税務署、自治体？どちらにしても、現状では対応できない。莫大な予算がいる。役所（税務署）が開いている約２６０日（年間）―還付を受け付け、還付の計算をして現金を渡すなど、不可能に近い」と。

対象が一家族あたり年収４００万円以下だったら全世帯の半分が該当し、事務経費含めて増税分はすべて消えると言われています。

「返すのであれば、最初から取らなければいい」日本共産党の主張がスッキリと通っています。

増税して景気が良くなった国はなく、法定ビラ２号では「菅首相が掲げる『消費税増税、法人税減税』を実行すれば、それこそギリシャの二の舞になりかねません」と指摘しています。アクセルとブレーキを逆に踏む間違いを大いに語り、参院選で「増税」勢力に明確な審判を下し、ストップを。

Ｗ杯は、日本代表のＰＫ戦での惜敗、優勝候補が次々に敗退し、ヨーロッパ勢の強さが目立ちます。９０分、ピッチを走り回り、接触プレーの多いサッカー、モチベーションを高め、いかに集中力を保つのか。

一方、「国技」としての大相撲が色あせています。野球賭博に暴力団関与などおよそスポーツとは程遠い醜態に国民は怒っています。

終盤戦、集中力を高め、必ず前進を。

　　　　（愛媛民報2010年07月11日付への寄稿です）