新しい政治をめざす参院選は中盤戦、消費税増税「大連立」勢力と日本共産党との明確な姿勢の違いが鮮明になってきています。６月２６日付の徳島新聞に「消費増税発言『景気落ち込む』『やむを得ぬ』生活直結 県民に賛否」との特集記事が載っていました。

また「与党大敗のケースも――消費税が絡んだ過去の参院選では政権与党が大敗したケースもあり、“鬼門”に足を踏み入れた首相発言に敏感に反応する動きもみられる」と１９８９年の消費税導入時の参院選では、自民党が６９議席から３６議席に後退。

１９９８年では、前年に実施された消費税率３％から５％への引き上げが影響して、自民党は６０議席から４４議席まで後退しました。まさに消費税を争点にした参院選が、自民党政権「崩壊」への大きな分岐点になっています。

しかし、菅首相の姿勢には腹が立ちます。消費税増税を提起する理由に「ギリシャのような財政危機になったら大変だ」とマスコミを動員しました。その反映が『やむを得ぬ』と世論の動向に影響しています。

２７日に松山入りした三ヶ尻亮子比例候補が女性後援会のメンバーと「女性デ―」行動に参加、松山市駅前で訴えました。熱心に聞いてくれていた青年に駆け寄って対話すると「消費税は、財政が悪化しているから上げるしかないでしょう」と。

ギリシャは、ＥＵを中心に対外債務が膨らみ、借金の総額は、国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に。

しかし、日本の場合は、国内債務が中心で、対外債務は一割ぐらい。逆にアメリカ国債を、中国に次ぐ全体の４分の１に匹敵する債権を持っています。

一国の最高責任者が、事実を隠し、偽りの情報で危機意識をあおり、扇動することは極めて危険な姿勢と言わざるを得ません。特に、鳩山政権の経済財政担当大臣として「バラマキ」予算で過去最高の赤字国債を発行した張本人です。

仁比聡平、三ヶ尻比例候補を先頭に、「偽」の政治を正すとき。

　　　　（愛媛民報2010年07月04日付への寄稿です）