１８日、仁比聡平参院議員を窓口に、鳩山政権になって初めての本格的な政府交渉(農水省、厚労省、文科省)を高知県委員会の代表(春名なおあき参院選挙区候補、中根佐知県議、下本文雄、細木良高知市議、岡本和也四万十市議)らが行いました。私も同行しましたが、政府側の姿勢が自民党政権当時のそっけない対応とは違ってきている印象を受けました。
　
今回は、春名候補を先頭に県議団、市議団が連携し、農林漁業関係団体や商工団体、各種団体との懇談を重ね、具体的な要求を聞き取り、その内容をよく精査・検討したる内容をぶつけたことが説得力のある大きな力になっていたと思います。
　
事前の懇談や意見交換などの取り組みが、各種各団体から歓迎され、具体的な要求がだされるなど日本共産党への期待と果たすべき役割が鮮明になったことは大きな財産です。
　
民主党の目玉政策といわれている個別所得補償政策についてのやり取りが双方白熱。
　
交渉団は、耕地面積の７５％は田んぼで全国でも最もコメの生産コストが高く、農業外収入をつぎ込んで農地を守っている第２種兼業農家が約半分で、昨年発表された政府統計でも、四国は担い手不足が全国で最も深刻に進んでいる地域で、農村の崩壊、広大な耕作放棄地がうまれかねない事態に直面していることを訴え、「農業再生の早急な対応・対策を」と強く訴えました。
　
政府の担当者も現状について問題意識は持っており、「格差補正などで地域間の調整をする新しい仕組みや直接支払制度の充実などの手立てが必要」など、前向きの回答を引き出したことは重要です。
　
２１日、高知市で開かれた、今後の農政などについて考える討論会で基調報告を行った舟山康江農水省政務官も、条件不利地域や環境貢献などに言及し「支援措置が必要」と表明。１８日の政府交渉の内容を反映した報告となっています。
　
農林漁業の再生に向け、現場の声を大きく結集して政治を前に進める取り組みの重要性を実感する交渉でした。

　　　　（愛媛民報10年02月28日付への寄稿です）