16 石材、うちわなど地場産業の振興を

16石材シンポ 当選一年目の1997年8月、庵治・牟礼地域の地場産業・石材業者の方々と懇談しました。
 庵治石で知られる全国有数の石材産地も、中国産の製品が日本の3分の1以下の価格で入り、不況も影響し、危機に瀕しています。出席した業者から「日本共産党がこういう懇談会をもうけてくれたことに感謝している」との声が出されました。
 続いて、98年1月には藤島猛庵治町議(当時)などの努力で「石材産業の活性化を考えるシンポジウム」が開かれました。このシンポには讃岐石材加工協同組合や庵治石工団地協同組合、庵治パウダーデベロップ協同組合、石材業を営む牟礼町議などの方々がパネラーとして参加され、業界の現状と打開策が具体的に提案されました。60人の参加者で石材産業の明日を真剣に語り合いました。
 その後、庵治・牟礼地域に集積活性化法の適用が決まりました。
 丸亀の地場産業はうちわ。ピーク時は年間1億2千万本を生産していましたが、現在は約8千万本、伝統的な竹細工のものはこのうち1割に過ぎなくなりました。
 1999年10月、矢野敏郎組合長、浜本尚之専務を白川よう子県議とともに訪ねて懇談し現状をお聞きしました。
 大川郡(現さぬき市、東かがわ市)の手袋産業も輸入によって重大事態に。何度となく現地を訪れ、民商をはじめ業者の方々の要望をくまなく聞き国政に反映させ、実現のために努力してきました。
 「中小企業、地場産業こそ日本経済の主役」、胸を張ってこう言える政治を一刻も早くつくりたい。

 写真―石材シンポで報告

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