外国タオルの洪水のような輸入で産地崩壊の危機を迎えている今治タオルを守る運動は、私の国会活動の大きな課題となりました。
　今治民商、今治労連、日本共産党が共催して２回のシンポジウムを開催。２００１年に開いた２回目のシンポにはタオル工業組合の落藤和正さんやタオル会社社長の宮崎弦さん（故人）もパネラーとして発言、市議会議長のメッセージも寄せられ、セーフガード（緊急輸入制限）発動要請への転機となりました。
　同年３月、発動を申請したタオル工業組合の決意を受け、予算委員会分科会で論戦にたちました。
　いまも質問準備の過程を鮮明に覚えていますが、マスコミなどが「発動したら繊維製品が高くなる。製品が少なくなって消費者が困る」などの否定的論調をいっせいに書き立てました。
　私は発動申請の道理を明らかにし、一刻も早い決断をと、地元の声もしっかり聞いたうえで平沼経産大臣（当時）に「セーフガード発動は産地の崩壊を食い止め、地域経済を守り不況打開の力にもなる。これこそ消費者利益にもかなうものだ」と迫りました。大臣は「春名議員の考え方は一つの見識」と認め、「セーフガード発動で安い品物がなくなる、物がなくなることはない」と明言。
　業界紙「繊維ニュース」はこの質問を一面トップで報じました。
　２００１年９月８日の早期発動を求める「総決起大会」には４,８００人が集いました。この場に愛媛県選出の国会議員以外に来賓として招かれたのは私だけでした。後日談ですが「一番がんばっている春名議員をなぜあいさつさせないか」と抗議の電話が組合に入ったそうです。
　デモの最後まで歩き通したのも私、佐々木泉県議（当時）、山本五郎今治市議、日吉イチロー（当時・故人）市議など党議員でした。終結地点で宣伝カーからあいさつする私たちに歓声がわき起こったことを忘れることができません。
　数度にわたる調査期間延長の末、発動を中止した政府に対し、ただちに抗議、産地を守る政策提言（２００４年４月）もおこないました。業界との共同で産地を守るため、国会にどうしても戻らねばなりません。

　写真―「総決起大会」後のデモに参加（2001年9月8日）