私は、７年間一貫して地方行政、総務委員会に所属、強制合併反対、地方切捨てを許さぬ論陣を張ってきました。合併問題をとりあげた質問は１１回に及びます。
　地方財政問題で宮沢喜一大蔵大臣（当時）を追及した質問（１９９８年１２月）は、同僚議員も「痛快だった」と評してくれました。
　政府が景気対策と称して公共事業を地方に押しつけてきたことが地方財政悪化の要因と追及すると宮沢大臣は「地方に苦労をかけたと反省している」とその非を認め、地方単独事業積み増しが問題だとたたかみかけると「異常な状況であり、考えなければならない」と、これまたあっさり認めたのです。準備した資料で理詰めしようと勇んでいた私は拍子抜け。取材の地元記者も「えらいあっさり認めましたね」とびっくり顔でした。
　住民訴訟制度の見直しの質問を取材した東北地方の有力紙「河北新報」は、「『自治体＝住民』との立場で改正案の矛盾をつく春名なおあき衆議院議員について、総務省の課長は『学者の論文を多用した優れた論旨』と舌を巻く。片山総務相が『説明能力が乏しいもので』と答弁に窮する場面もあった」（２００２年４月１５日付）と評しました。
　地方債の繰上げ償還で地方財政健全化に貢献、人口１万人未満の市町村を切り捨てる法案の事実上の撤回、地方交付税制度の充実・拡張こそ政府の努め、と地方の声を懸命に国会に届けてきました。
　その姿勢が保守的な立場の首長とも協力、共同する礎になっています。合田司郎大川村長（当時）は、「春名君の姿勢にもっとも共感する」と述べ、先日の「励ます会」（２００５年２月２２日）では「大願成就」「永田町へ担いでいきましょう」とのメッセージも寄せてくださいました。
　いま地方からは「国土、環境、食料、人材など、地方が果たしているかけがえのない役割を政府は自覚すべき」「小泉内閣は都会の論理、なにが三位一体改革か」と、怒りが爆発しています。この声の代弁者として今後もたたかい続けます。

　写真―私の質問に答弁する宮沢大蔵大臣