９月１８日付の高知新聞に「米艦　高知市への寄港打診　県　核搭載の有無照会」との記事が。県の説明によると「１７日、米海軍から、佐世保基地を母港とする救難艦（第７艦隊所属）の高知港または高知新港への寄港の打診」で、予定では「１０月７日から４日間」とのこと。
　
なぜこの時期に、何の目的で？
　
自公政権のもとで、在日米軍基地の「再編強化」計画が強引に進められてきました。特に広島湾にある米軍海兵隊岩国基地は、神奈川県厚木基地から空母艦載機を移転し、沖縄の嘉手納基地を上回る「極東最大の米軍航空基地」にするというもの。
　
四国を取り巻くように、太平洋沖に十数カ所の広大な米軍・自衛隊の軍事演習場があります。これまでも、リマ海域を拠点に、米軍、航空・海上自衛隊の射撃訓練、救難訓練、照明弾投下訓練などが行われてきましたが、軍事再編強化の動きの中で、原子力空母ジョージ・ワシントンの配備など、その軍事的な位置づけと目的が大きく変化してきています。
　
空母はアメリカの軍事力を誇示する象徴。その空母の母港があるのは米国本土と日本だけ。原子力空母は、給油などを必要としないので２５年間動き続けることができるといわれています。
　
空母艦載機は全速力で航行する空母の甲板（長さ３００ｍ、幅４０ｍ）に着艦。飛行機のお尻にでているフックをワイヤーに引っかけて強制静止します。できないと落ちてしまいます。この着艦操縦の技術は大変危険なため、陸上の基地でのＮＬＰ（夜間発着訓練）が不可欠。昨今そのための基地が高知県宿毛市と愛媛県愛南町の県境に「誘致」との動きが取りざたされていました。
　
先日、香南市に建設中の自衛隊基地と徳島空港に配備される戦闘ヘリ部隊施設を調査。急ピッチで進む軍事基地強化の動きは、日米「軍事同盟一辺倒」の自民党政治の「負の遺産」そのものです。新政権が「対等の日米関係」を言うなら、憲法９条の立場でこの呪縛を解くべきです。

　　　　（愛媛民報09年09月27日付への寄稿です）