総選挙後、四国を一巡。選挙結果の報告と今後の決意をこめてあいさつまわりをおこないました。慰労会や交流会にも呼ばれ、たたかいの中で切り開いた新たな情勢の変化に確信が広がっています。
　
１３日には、結成２０周年をむかえる高知県労連の定期大会に参加。長年、平和と民主主義、働く者の生活と権利を守る先頭にたってきた高橋豊房委員長が勇退することに。本当にご苦労さまでした。
　
９日、志位和夫委員長が日本共産党創立８７周年記念講演会で大企業・財界主導の「二大政党」づくりが、思惑どおりにいっていないことを具体的事例をあげて訴えました。
　
二大政党づくりが、「自民党政治の延命どころか、二大政党の土台となるはずだった自民党政治そのものの崩壊過程が始まった」、民主党も「財界の意思とは明らかに矛盾する公約を打ち出す」など「財界の当初の狙いとは異なる事態が起こって」おり、「国民の批判の矛先は、横暴勝手をつくした財界そのものにも向かられている何とも痛快な展開」と語りました。実に面白い。
　
以前読んだオバマ大統領の著「合衆国再生―大いなる希望を抱いて」の一文を思い出します。
　
この書き出しは「二大政党制の弊害」から始まっており「すべてが白か黒か、賛成か反対かという短絡的なレベルで語られ」相手陣営をおとしめ、場合によっては陥れる「ネガティブ・キャンペーン」を強め、その結果「わたしたちをアメリカ人としてひとつにまとめてきた『信頼』と『連帯感』は失われてしまった」と共和党、民主党の二大政党による核軍拡、新自由主義経済の競い合いなど「この国は分裂している」と告発しています。
　
投票日の新聞に自民党が一面を使って出した「日本を壊すな」という広告は、政権を取っていた政党とは思えないお粗末なもの。総選情勢が大企業・財界のもくろみどおり行っていない苛立ちの現われではないでしょうか。今こそ「国民が主人公」の日本を目指して奮起する時。

　　　　（高知民報09年09月27日付への寄稿です）