５月２５日、高知県の大川村に消火栓の水源のパイプを国交省に「目的外使用」ということで「切断させられた」問題の現地調査に入った機会に、役場を訪問し合田司郎村長と懇談しました。
　
大川村は昨年、高知新聞で「５００人の村がゆく」特集が連載され話題になりました。「国中に植林させ広大な森林面積があるのに外材が８割、価格低迷、燃料高騰、おかしい思わん？」。「国から県、そして村への指示文書、各種調査の『アンケート』が途切れもなく下りてきて逆はない。『一度、国に対してアンケート』を」など痛烈な意見が掲載されました。
　
４年前に「平成の大合併」が吹き荒れ、強引な市町村合併が強行されました。今、四国各地を回っていますが、「合併して何も良いことがない。負担は増え、サービスがわるくなった」と不満の声が聞こえてきます。
　
合併前は、全国で３２３２市町村だったものが０９年４月段階で１７７７市町村に。全体の４５％にあたる１４５５の市町村が消えたことになります。四国ではより強引な合併が押し進められ６０％の市町村が消え、村としては高知県に６つの村が残っただけで、愛媛県は０、徳島県では佐那河内村だけになりました。香川県は平成合併以前から村は姿を消しています。
　
合田村長と合併問題や地方自治のあり方などについて率直な意見交換。合田村長は、以前ニュージーランドに地方自治を学びにいったそうです。数百人規模の自治体が基礎で、住民と密接に結びついている様子を目を細めて語ります。自治体規模を大きくすることが良いような風潮に対する痛烈な批判が胸に響きました。
　
地方自治は「民主主義の小学校」。基礎的な自治体をないがしろにする国に未来があるでしょうか。四国で起きている合併の弊害は、国の悪政が重なり合って、住民の命と暮らしを守る機能さえ崩壊させてきています。
　
今こそ地方自治の魂を呼び起こし、国の暴走政治を正し、住民が安心できる政治を。

　　　　　（高知民報09年06月07日付への寄稿です）