先日、日本共産党本部で不破哲三社会科学研究所所長らによる中国共産党との理論会談の報告会が開かれ、その内容の要旨が赤旗で報道されました。
　
参加者の感想として「世界経済危機を金融危機の側面からだけみていた。土台は過剰生産恐慌だとみることで、課題や対応の仕方がすっきりした」という興味深い記事がありました。
　
そういえば国内需要の２倍もの生産を続けてきたトヨタや家電メーカーの販売合戦などなどあまりにも「過剰」。
　
麻生政権は、国民に巨額の借金を押し付ける過去最大規模の補正予算を組み、大企業に大盤振る舞い。「エコカー」「エコ家電製品」などの販売促進で景気を回復させるといって「過剰な生産」と「ボロ儲け」を後押し。
　
最新技術を小出しにして、一定の年月で買い換えさせる大量消費戦略では国民の家計はますます苦しくなるばかりで景気がよくなるはずがありません。
　
「エコ」を標ぼうするのであれば、この資源のムダ使い、過剰な生産を抜本的に見直すことが急務ではないでしょうか。
　
これだけの巨大な生産力がありながら車も家電製品も安くならないし、独占企業ににぎられたガソリンや電気がないと使い物にならない代物。何もかも大企業の思惑通りの筋書き。
　
巨大企業が利潤第一主義・弱肉強食の経済至上主義のもとで首切り合理化を進め、大量の失業者をつくりだして日本社会の土台を崩す存在になっています。「生産は社会的なのに生産手段は私的所有」この矛盾がだれの目にもわかりやすくなってきています。
　
報告会で不破所長は「現在の経済秩序を、資本主義一色の体制から『新国際経済秩序』の形成が今日的な課題」と指摘しています。
　
今世界では大量生産大量消費社会ではなく、人間と自然の共生、格差と貧困のない豊かな社会への模索がすすんでいます。
　
アメリカいいなり大企業中心の政治が破綻した今こそ、国民の家計を温める政治への転換が求められます。

　　　　（高知民報09年05月24日付への寄稿です）