５月のゴールデンウィークが過ぎ１０日は「母の日」。

先日お伺いした四万十市の観光協会の話では、高速料金１０００円「効果」なのか、四万十川の有名なスポット、佐田の沈下橋に例年を上回る観光客が殺到したとのこと。しかし屋形船などの利用は少なく、全体としてお金を使わない傾向が続いているとのことです。

帰りに瀬戸大橋付近では５０ｋｍ以上の渋滞になるなどＣＯ２削減には逆行するし、ＪＲなど公共交通機関の利用者は逆に減少するなど単純に「効果」とは言えない実態が見えてきます。
　
もうひとつの「思いつき」施策である「定額給付金」。役所から申請書類を受け取ったお年寄りが請求書と間違って２万円を同封してきたとか、申請書と一緒に銀行通帳を送ってきたなどの混乱が。総務省も異例の「サギ注意」のＣＭを流すなど新たな犯罪の温床となりかねない「愚策」ではないでしょうか。
　
香美市では支給困難なＤＶ被害に苦しみ逃れている方に独自の予算で支給する方向を打ちだしました。
　
深刻化するＤＶ被害。
　
内閣府男女共同参画局の調査では「配偶者からの被害経験」が女性の場合、３３・２％、３人に１人の割合で。そのうち「命の危険を感じた経験」は１３・３％にも達しており早急な対応が必要です。
　
非正規、「派遣切り」など社会問題となっている「使い捨て」の不安定雇用の実態も、その多くは女性であり、ＤＶ被害で「配偶者と別れなかった理由」に「経済的な不安があったから」と約３割の女性が訴えています。
　
「格差と貧困」の広がりと社会のひずみが、家庭に暗い影を落としていることが大きな一因のように思われます。生活苦と将来への不安が国民の心をズタズタにしている今の政治に怒りを感じます。

小手先と見せかけの「景気対策」ではなく、若者や女性、国民が未来に展望が持て、人の命が大切にされることにつながる、家計を温める経済対策こそ必要。「母の日」に思いひとしおでした。

　　　　（高知民報09年05月17日付への寄稿です）