４月１日で消費税が導入されて２０年になりました。この間、国民が納めた消費税は２１３兆円。一方、大企業などの法人税の減税が１８２兆円となっています。
　
この事実は「社会保障のため」との口実で導入された消費税が社会保障には使われず、大企業などの減税にそっくり使われたことになるではありませんか。
　
この間に、医療や福祉はよくなったでしょうか。否です。

その逆に、この間「社会保障」の切り捨てはひどいものです。医療費のサラリーマン本人窓口負担は１割から３割に、高齢者窓口負担は定額から１割に。さらに、後期高齢者医療制度を導入して７５歳以上の高齢者からも保険料を年金から天引き。国保料や年金保険料は倍近くの負担増に引き上げ、年金支給開始も遅らせ、障害者にも「応益負担」といって負担を押しつけるなど、およそ「社会保障」を口にすることが恥ずかしいほどの「福祉切り捨て国家」になっています。
　
日本国憲法の租税精神は、「福祉・社会保障」を向上させるために「税を集め、税を使う」。また、国民の納税義務は、能力に応じて負担する「応能負担」が基本のはずです。消費税を導入して、まる２０年間の実態は、この「原則」とは大きくかけ離れています。
　
先日、岡林喜男土佐清水市議と土佐清水市の中心市街地から遠く離れた、大月町と境の集落・貝ノ川でお年寄りの方と対話する機会を得ました。月に何回か清水の市街地にある病院に通っているそうです。「バス代が必要なので、少ない年金のなから旅費と医者代を残し、食費を切り詰めている」、「食費代は一日１００円。おでんなどを買ってきて２回に分けて食べている」と言います。戦前、戦後と苦労の連続だった人生を送ってきた方々に、こんなにも冷たい仕打ちをするのか。
　
麻生首相は衆院選を、「消費税増税を争点に掲げてたたかう」と挑戦的な姿勢です。
　
消費税を「貝の川のおばあちゃんからも容赦なく取りたてるのか」と思うと怒りがこみ上げてきます。

　　　　（高知民報09年19日付への寄稿です）