ハリソン東芝の一方的な不当解雇発表以来、関係機関に再三解雇の撤回を強く求めてきました。

３月１６日には、労働組合の女性５人の方々が愛媛労働局へ赴き、派遣先のハリソン東芝ライティングが「派遣法に基づいて直接雇用するよう」労働局の指導、勧告を求める「申告書」を提出。この行動に同行しました。
　
組合分会長は「毎日、胃がいたい」と苦悩を吐露され、「マスコミの多さにビックリした。以前の報道を見た母親が心配して、『世間を騒がせるようなことはしないで』と諭されたことが脳裏をかすめます。悪いことをしたわけでもなく、正社員と同じ仕事をして、自らの権利を主張することがなんで『否定的』に受け取られるのか？」と語ります。

労働局は「申告」をなにか厄介物扱いにし、一般的な説明に終始。私は怒りのあまり、平静を保てないほどでした。５人から「労働局は本気でやる気があるの」と疑問と憤りの言葉が飛び出しました。

多くの内部留保を溜め込みながら、不景気の一言で真っ先に５３６人もの「派遣切り」。多くは女性。憲法２７条の労働基準法違反は歴然。直接雇用を勝ち取る闘いを四国、いや、全国のなかまの力で勝利させねば。

今年は国連で「女性差別撤廃条約」が採択されて３０年。この理不尽を断じて許さない。

　　　　― 愛媛民報09年03月29日付に掲載されたものです―