「政党・政治家が企業や団体から金をもらい、国民の税金で企業の利益をはかる。企業はそれで『儲けた』金の一部をまた政党・政治家に献金をする」。この「政治と金の腐敗構造」によって企業・団体の言う通りの政治ができあがり、国の主人公である国民一人ひとりの利益を守る政治本来の役割は端に追いやられています。「政治と金の腐敗構造」の一掃なくして国民のための政治は望めません。
　
一掃するためには企業・団体からの献金を一切禁止することです。何も難しいことではありません。このことを一貫して主張してきたのは日本共産党です。
　
他の政党は、企業・団体献金を是認し、献金をもらったときの付けだし方を「ああやこうや」と言って政治資金規正法を骨抜きにしてきたのです。今国会でやり取りしている「政治資金の報告書の書き方が違法だの、合法だの」という非難の応酬は国民から見れば「企業からもらっているのはどちらも同じ」と言いたいですね。
　
開き直った小沢民主党代表。「適法だが、疑惑を招くから返金する」と胸を張る現職閣僚・二階俊博経済産業相。四国でも徳島２区選出の山口俊一衆院議員(首相補佐官)、愛媛４区選出の山本公一衆院議員も献金をもらっており「返還」で逃げようとしています。こういうやり取りはこっけいでもあり怒りがこみ上げてきます。

　「企業・団体献金の禁止」の声を一層強め、政党助成金の廃止も含めて日本共産党が全力をつくすときです。
　
小豆島寒霞渓のふもとにある全長４キロの別当川に住民は「いらない」と言っているのに、堰提４４７ｍ、早明浦ダムよりも大きい巨大なダム建設が強行されようとしています。たたかいが大きな山場を迎えています。
　
香川県が主体で国の補助事業として進めるこの事業。治水・利水目的の合理性もないのに、土地収用法まで使って強行しようとする姿勢、何か構図が似ています。全国の弁護士に支援の輪が大きく広がっています。

　　　　（高知民報09年03月15日付への寄稿です）