四国４県を４日間で一周。２月２５日、航空法を無視した米軍機低空飛行問題で徳島県へ。古田元則候補、県議団、県党関係者で証拠写真を基に独自の調査・測量で高度を解明。「外務省を通じて強く抗議することや市町村と連携して迅速な対応ができる体制を」と県に要請。
　
徳島大学で受験生を激励しアンケート調査。
　
２６日午前、加戸悟徳島市議の車で香川県高松市に移動。小松島市営競輪の場外車券売り場問題で経済産業省に申し入れ。
　
午後、白川容子香川県議とＳＦＣＧ（旧商工ファンド)による業者への違法な取立てや突然の民事再生申請への対応などで財務省四国財務局へ。
　
３月末で１８０人の「派遣切り」を発表した「タダノ」へ日本共産党香川県委員会の泉敏裕県副委員長や河村整地区副委員長らと会社を訪問。この会社は、世界でも有名なクレーンメーカーです。たくさんの内部留保や株主配当を会社創立記念分として例年より上積みしてだしている点を指摘し再考を求めました。
　
２７日は、高知県東部で本番並みの運行、７カ所で街頭から訴えました。他会派の議員や元保守系議長など１００人ほどの人が聞いてくださいました。
　
２８日、愛媛県の南予地域に移動。昼間はこの春に町議会選挙がたたかわれる鬼北町で横山二郎議員の必勝めざす「つどい」。夜は愛南町の演説会、西口孝議員へのご支援を訴えてきました。
　
移動中の「眠り薬」と思って徳島で買った「トヨタ・ショック」(講談社)が巨大企業の実態にメスを入れます。昨年２月の記者会見でトヨタの幹部は、０８年３月期の業績見通しで過去最高の２兆３０００億円の営業利益となる見込みだと自信満々の発表。それが三度の下方修正、営業赤字に転落、「覇者のおごり」と筆者は指摘します。

全メーカーの国内新車販売台数が０９年見通しで５００万台なのに外需だのみで年間１０００万台も生産を続けてきたトヨタ。国内経済にあたえる影響は甚大で、その社会的責任は特別に重い。

　　　　（高知民報09年03月08日付への寄稿です）