１２日、日本共産党高知県委員会の交渉団と政府交渉。県民の生活現場に起こっている実態を調査して、住民の切実な要求を「要請書」にしたため、関係省庁に手渡しました。

交渉団は、春名なおあき、山中正博、村上信夫の衆院高知各選挙区候補と米田稔高知県議会議員、迫哲郎高知市議会議員、国会議員団四国ブロック事務所の小橋則通所長と私の７人。交渉には仁比聡平参院議員が同席しました。
　
後期高齢者医療制度による保険料滞納者の保険証取り上げは道理がないこと、介護・療養ベッド削減など命にかかる問題をはじめとして、障害者「自立」支援法の見直し、年金、雇用、学校耐震化、就学援助、地上デジタル移行問題、生活保護、郵政民営化、米軍機低空飛行、香南市への自衛隊新基地拡張計画と演習問題など、いずれも切実な県民要求を要求をぶつけ、実現を強く迫りました。
　
交渉のたびに「これはどこの政府なのか」と疑いたくなるくらいひどいのが外務省。四国で異常な低空飛行を繰り返している米軍機訓練の中止を求めたことに対して「日本を守ってくれている米軍にとって低空飛行は必要な訓練。レーダーに映らないための訓練ですから」と開き直りました。「日本を守るのに、なぜ低空飛行が必要か」と追及すると答えは返ってきません。
　
来年、屈辱的な日米６０年安保改定から５０年の節目を迎えます。戦後、半世紀を経てもなお主権なき「属国」。
　
命と基本的人権を守る介護、医療、障害者を支える労働者が社会保障費の抑制で、低賃金と重労働に苦しめられています。働く者を平気で「使い捨て」にする風潮と同質。怒りがこみ上げます。
　

東京にいる、４月からの就職先が決まった娘に会い、浅草へ。有名な「雷門」の大きな堤燈の寄贈者は「松下電器産業ＫＫ(現パナソニック)松下幸之助氏」。近くを流れる隅田川沿いには、ホームレスのブルーシートが並びます。巨大企業を創りあげた創始者は、現状と経営陣の姿勢をどう想うのでしょうか。

　　　　（高知民報09年02月22日付への寄稿です）