今月２０日、米国史に「初の黒人大統領・バラク・オバマ就任」が刻まれる歴史的瞬間が近づいています。
私は昨年、『アメリカ大統領の履歴書―Ｇ・ワシントン以来の暴虐の歴史！自由の国アメリカの向こうに屍の山が見える！』という本を読みました。“自由”の名による大略奪の２２６年、４４人の大統領の野望と戦争、功罪を克明に記しています。
アメリカ合衆国は１７８３年にイギリスとの独立戦争で勝ち抜いてから２２６年間、ずっと戦争を続けているという異常な国。現在でも地球上を５つのエリアに分けて軍事作戦を展開しています。
国家予算の四割、５０兆円もの軍事予算を使い、世界最大の借金国、財政赤字で破綻しているこの国の舵取りを委ねられたオバマ新大統領。軍事的、強権的なパワー路線からソフト路線への転換、アメリカ発の金融危機への対応などその手腕が注目されています。
昨年の国際情勢の変化は劇的で、中南米・カリブ海諸国機構や東アジア共同体への流れを支えるＡＳＥＡＮ憲章、ＥＵのリスボン条約などアメリカの単独主義を許さず、国連憲章を中心とする平和を求める鼓動は着実に前進しています。特に昨年のＧ２０が象徴的で、確実にアメリカの国際的な影響力は落ちてきています。
日本の麻生自民・公明政権の迷走、混迷ぶりは深刻。アメリカが変わらざるを得なくなっているのに、従来型のアメリカ頼み、大企業優先の政治で国民に苦難を強いる政権。
社会的責任を担うべき大企業は真っ先に「派遣切り」を進め、役員報酬と株主配当を最優先。これでは持続可能な経済社会への展望は見えてきません。
国民を苦しめる政治を終わらせるためには、アメリカにも大企業にも国民の立場できちんと「物申す」ことのできる唯一の政党・日本共産党が大きく伸びなければ、と歯を食いしばっています。
昨年末、我が家に子猫が迷い込んで来ました。息子が早速ケージを貰ってきて新しい家族が増えました。「ショコラ」と命名。
（高知民報09年01月18日付への寄稿です）
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TAMO2 さんからのコメント
2009年1月19日（月曜日）at 21:21:36
はじめまして。『暴走する資本主義』（ロバート・ライシュ原著）をお勧めします。
大企業の倫理の問題ではなく、新自由主義経済の運動の問題であることが明らかにされています。
アメリカ民主党は、ライシュ教授の意見に従って、企業・団体献金をやめるかも知れませんね。アチラは、一般市民が１＄カンパとかをしまくって、物凄いお金を集めたりしますからね。
TAMO2 さんからのコメント
2009年1月19日（月曜日）at 21:27:04
なお、新自由主義経済においては、株主配当を減じると、株価低迷のため資金調達が上手く回らず、設備投資などが困難になり、結局その企業は（どんなに大きくても）早晩市場から退場せざるを得なくなるので、大企業の倫理を問うことはナンセンスであると、『暴走する資本主義』には書かれています。倫理的で良心的なことを企業がして、株主の機嫌を損ねれば、他の企業に資本が回されるだけだ、と。フォードやクライスラーの株価低迷、引き続く経営危機をどうお考えでしょうか？
倫理ではなく、システムの問題です。革命というものは、まさにシステムの問題ではないのでしょうか？
マルのつぶやき さんからのコメント
2009年2月14日（土曜日）at 10:36:43
貴重なご意見ありがとうございます。
大企業の経営者の「倫理観」に委ねることはムリだと思います。経営者は株主の配当を優先させなければ責任を追及されるし、Ｍ＆Ａなど会社の乗っ取りなど常にリスクを感じながら経営にあたらざるを得ない新自由主義システムにしてしまいました。
しかし問題なのは、その過度の経営者の動向が働く者、従業員へのリスク転嫁、犠牲によって乗り切られる構造的な問題を抱えています。
企業が良いものを造り売り上げを上げて利潤を追求する姿勢から目先の「利潤」へ。従業員の賃金を減らし、正規職員から非正規、派遣職員へと切り替えて純利益を増やす。株主配当を増やす方向に流れました。
マルのつぶやき さんからのコメント
2009年2月17日（火曜日）at 19:17:14
御手洗日本経団連会長の会社、キャノン。その実態が日本経済を壊してきた事実として示しています。
キャノンの売上高
１９９８年の ２兆７，３６１億円
当期純利益
１，０９６億円だったものが
２００７年は
４兆４，８１３億円
４，８８３億円になっています。
売上高は、１．６４倍しか伸びていないのに、当期純利益４．４８倍まで驚異的に伸ばしています。 当期純利益率も ４．０％から１０．９％に
この純利益の源泉は労働者の使い捨てです。
２００８年６月時点での非正規社員の比率が４７．６％にもなっており、従業員の半分を不安定雇用。その半分近くは請負ですし、偽装請け負い含めて労働局から何度となく指導を受けています。
役員の報酬と株主の配当を優先させる姿勢。その特権的な富裕層がマネーゲームに走り、カジノ経済で大儲けを重ねてきました。それが行き詰ると働く者を真っ先に犠牲にする「派遣切り」。脱法行為と企業エゴを押し通すこの一部の大企業の経営者の姿勢を正さなければ日本経済、社会に未来はありません。この横暴を全力で追及していきます。今後ともご支援よろしくお願いします。