ガソリンなどの異常な高騰が投機の仕業であったことが明らかになり、カジノ経済への批判が世界的に高まっています。アメリカ発の金融危機・カジノ金融経済の破たんが世界の経済に計り知れない悪影響をおよぼしてきています。
　
あくことなく利益を追い求め、働く人々を「物」のように扱ってぼろ儲けをしてきた大企業が「１００年に一度の経済危機」を「御旗」にぼろ儲けの「ぼろ」が減少するからと言う理由で、期間契約労働者や派遣労働者の切り捨て、雇い止め、採用取り消しなど無慈悲な犠牲を押し付けてきています。
　
この寒空に住む所も無い人々が路頭に放り出されるこの現実。押さえ切れない怒りがこみ上げてきます。
　
私たちの暮らしを支えている、いや、支えあっているのは働く人々ではないでしょうか。ところが今の日本の社会も政治も、世界で覇権を誇示するアメリカに媚び従い、大資本家と大資産家の利益のみを最優先する異常な日本になってきています。だから、実際には人々の暮らしを支えるために働いている勤労国民が「物扱い」されるという本末転倒の現実。「このままでいいのか」と誰もが思うのではないでしょうか。
　
私もこの間、光洋シーリングテクノや日亜化学工業などの偽装請負、雇い止めなどの問題にかかわってきました。企業のルール・モラルの崩壊には唖然としています。期間契約労働者や派遣労働者を担当している部署が「人事部」ではなく「資材部」扱いになっている企業もある現実。生きた人間をまさに「物」扱い。やるせない思いです。日本の経済と明日の社会を支える若者をこのような境遇に追いやっている社会に未来があるでしょうか。
　
麻生内閣は、「解雇不安解消」と華々しく打ち出したものの、苦難に直面している人々への対策もお茶を濁すだけの対応で、抜本的な解決策への対応は何も見えてきません。
　
いまこそ日本共産党とともにルールある資本主義、勤労国民を大切にする政治の実現を。

　　　　（高知民報08年12月21日付への寄稿です）