１１月１２日、愛媛県の田中克彦候補 (比例代表・愛媛１区)と大嶋慶太民青同盟愛媛県委員長らと、若者の就職をサポートする愛媛県若年者就職支援センター（ジョブカフェ愛ワーク）を訪問し懇談しました。
　
センター長と次長が応対してくださいました。現代の若者のおかれている現状について率直な意見交換。「不景気が続く中で育ち、明るい話がないし未来に確信が持てない」など、自民・公明党政権の「アメリカ言いなり、大企業中心」の二つの政治悪、若者の使い捨て、雇用・生活破壊の影響が色濃く反映しています。
　
安定した雇用の場が少ない中で「働いていない若者の中には自信がない、行動力不足、コミュニケーション力不足など誰かが背中を押してくれるのをまっている傾向が強く、経歴書の書き方を教えて欲しいと“愛ワーク”に来ますが実際は、経歴書の書き方がわからない訳ではなく、焦りや自信のなさがある。最初の入り口はカウンセリング的な対応が多い」とのことでした。
　
また、「就職のための内面的な支援として、行動促進、動機付け、自己分析、不安の払拭など背中を押すコンサルティングが大事」。
　
「愛媛県内では地域経済を支える製造業関係で、技術を継承してもらう担い手が早急に必要になっている。しかし、会社からの募集があっても『３Ｋ』など職場環境やイメージで希望者が少ない現状に頭を抱えている」と言います。
　
輸出大企業応援、カジノ経済に狂奔して地域での「ものづくり」を軽視してきた結果ではないでしょうか。
　
中小企業の関係者は「今、地域経済振興のためには大手、大企業など県外企業の誘致策だけではダメで、１０人前後の小規模起業家を応援し、業として持続可能な商工業を多数にすることが大事だ。その原点は『人材育成』ではないか」と指摘します。
　
若者が未来に希望と確信を持って元気に働ける社会を実現させるのが政治の役目ではないでしょうか。

　　　　（高知民報08年11月23日付への寄稿です）