「政局より景気対策など政策の実現を優先したい」と麻生首相は「金融災害というべき百年に一度の暴風雨」と厳しい現状認識を示して追加の「新総合経済対策」を発表。

その目玉は、生活支援定額給付金（仮称、総額２兆円限度で４人家族に６万円給付する案）。

高知新聞は「これで財布は緩むのか」との社説で、小渕内閣が「１９９９年に実施した地域振興券によって新たな消費に振り向けられたのは使用額の約３２％だったという政府の追跡調査もある。つまり生活が苦しく、将来に明るい展望を持てない場合は、いくら現物を支給しても、相応分を貯蓄に回す傾向はなくならない」と指摘しています（１０月３１日付）。

しかも許せないのは、その口裏で「３年後には消費税を増税する」ことを明言したことです。まさに「バラマキ一瞬、増税一生」、選挙がらみの公金による選挙買収と言われても仕方ない国民を愚弄する施策です。
　
金融市場安定化策としての中小企業向け融資や保証枠の拡大も大銀行の利益第一主義の経営姿勢を正さなければ機能しません。信用保証制度の見直しも必要です。
　
ここまで行き詰った自公政権には国民の未来を託すことはできません。

国会論戦を通じて国政上の争点を国民の前に明確にしたうえで国民に信を問うための解散・総選挙を速やかに行うべきです。
　
麻生首相はもともと「麻生太郎人気」をたのみに臨時国会冒頭解散・総選挙で政権の維持をはかろうとしましたが、「人気」は「幻」でした。
　
アメリカ追従の経済政策をとってきた自公政権は、アメリカ発の金融危機対応でも完全に行き詰ってしまいました。
　
麻生首相は、「オタク」を自称して、秋葉原で街頭演説をすれば「ヤラセ」と言われ、シナリオが狂い「死に体」状態です。
　
民主党も財源を「消費税増税」に求めると言っています。今こそ、「政治の中身を国民の家計応援に変える」ために頑張る日本共産党の議席を大きく伸ばすとき。

　　　　（高知民報08年11月09日付への寄稿です）