高知県香南市香我美町鳥越地区に移駐する第５０普通科連隊(定員約７００人)が駐屯するための自衛隊「新基地」の建設が進んでおり、その広さは約１２６㌶。小銃や機関銃の射撃、ヘリコプターからの降下訓練や空砲の小銃を撃ち合う戦闘訓練、戦車や迫撃砲の射撃訓練、手りゅう弾やダイナマイトでの爆破訓練など本格的な戦争を想定した戦闘を展開する部隊としての実戦訓練基地です。

同香我美町には、現在も岸本地区に施設隊の駐屯地があります。新しい駐屯地にもこれまでと同じ施設隊が配備されると思っていた隣接住民は、「そのような部隊が来るとは思ってなかった。たまげた」、「周辺の約２㌔には小学校や教育施設、集落などがあるのに、そんな基地をつくるとは…」など「新基地」計画に不安と怒りの声が広がっています。
　
この造成工事を受注しているのが、問題になっている防衛省汚職事件で指名停止を受けた県内企業です。
　
軍需商社「山田洋行」をめぐる汚職事件で収賄と偽証の罪に問われた守屋前防衛事務次官事件や日米軍需企業と政界を結ぶパイプ役となっていた「日米平和・文化交流協会」の秋山常勤理事の逮捕など防衛省のあり方、政治家、官僚、企業のトライアングルの癒着構造が問題となっている時、市民の間からは、「地元住民が望んでもいないのに。軍事関連疑獄の一角の計画ではないのか」と批判の声が上がっています。
　
配備されるのは、第１４旅団は、本格的な地上戦を展開する普通科連隊、戦車隊、ヘリ隊、高射砲隊など、米軍海兵隊の「日本版」として編成強化されます。

航空自衛隊のイラクでの輸送活動や海上自衛隊のインド洋での燃料給油活動に加えて、この７月、米国政府からアフガニスタン本土でのテロとの戦いへの「貢献策」として、陸上自衛隊医療部隊の派兵を要請されており、泥沼の無謀な戦争に日本の若者を送ろうとする憲法違反の危険な動きが強まっています。
　
戦争のための基地建設を推進する国会議員はいらない。

　　　　　（高知民報08年11月02日付への寄稿です）