アメリカ発の金融危機が深刻な様相を呈してきました。生命保険会社の大和生命が破たん。国内で連鎖的に広がろうとしています。日刊ゲンダイ１０月８日付に、この問題の驚くべき一面を暴露する記事が載っていました。
　
「リーマン社員、破たんしても１億円の退職金」の見出しで「５大証券会社の経営幹部が、この１年間に受け取った報酬総額はベトナムの国民総生産を上回る。３６万人といわれるウォールストリートのファンドマネジャーたちが過去１年間で手にした収入は、スイスの国民総生産に匹敵する」とのこと。
　
世界の資本主義経済は今や「カジノ」資本主義。ギャンブラーたちが自分の私腹を肥やために他人のお金を操る腐りきった実態。強い憤りを感じます。
　
リーマンに対する日本の金融機関の投融資は明らかにされているもので４６社、約４４００億円とか。四国では愛媛県の伊予銀行が保有するリーマン社債約３５億円すべて損失となる見込みです。
　
国民から預かったお金を企業に貸し出し、地域経済の活性化に役立つ控えめな役割だった地方銀行が、投機に流れ「投資銀行」と化した証券会社の餌食にされています。その影響で、物づくりに必死に頑張っている中小零細企業への貸し剥がし、貸し渋りが強まっていることは許されないことです。
　
ドル安、株安の世界同時金融危機の影響は、日本経済の「外需頼みの主役」として政府もてこ入れしてきた自動車輸出産業にも大きな影を落としています。特にアメリカ経済の落ち込みは深刻で、急激な販売台数の落ち込みが予想され、自動車大手のＧＭ(ゼネラル・モーターズ)の経営不振。まさにカジノ資本主義の破たんです。
　
アメリカは世界一の借金国。その国債を買って支えている筆頭国が日本。アメリカは年間４０兆円もの巨額の軍事費を注ぎ込み、世界で無謀な戦争。それに追従して日本も５兆円を超える軍事費。これらの国の政権に世界経済の安定や国民のくらしなど語る資格なし。

　　　　　（高知民報08年10月19日付への寄稿です）