愛媛県今治市の「新都市計画」の現地調査に行きました。

総額６８６億円の巨大事業。事業主体は、都市再生機構で国・県含め多額の公費による丘陵地１７０ヘクタールの広大な里山を切り開いての開発です。

その最大の理由付けが、しまなみ海道の玄関口として「しまなみに夢ひらく、活き生き交流都市」を２１世紀の街づくりとして誕生させるというものです。

しかし一方で、計画人口の３０００人は見直され、第一地区の住宅用地計画は頓挫。

第二地区の２７０区画の分譲応募も市内からのものが多く、バブル経済期の人口２５万人（現在１８万人）都市構想を追い求める姿勢に無理があります。

特に問題なのが、当初の計画では文化・交流施設用地等としての計画区域１０ヘクタールに、なんと市が大型ショッピングセンターを誘致するというのです。

「改正まちづくり三法」では、大型店の郊外出店にブレーキをかけ、中心市街地開発にアクセルを踏む「都市機能重視」型の考え方に大きく転換しているにもかかわらず、当初の土地利用用途指定を勝手に変えてまで、大型ショッピングセンターの誘致･推進など、許されることではありません。

歴史と文化のかおりたかい既存の中心商店街を空洞化させるとんでもない計画です。

市民からは、税金の無駄遣いとの批判をうけています。

今治市商店街協同組合の新居田哲理理事長からは、「計画が実施されれば町が死にます。政治の分野で、計画を食い止めるたたかいをおねがいします」と強い怒りの声が寄せられました。