新聞紙上に音楽グループの名前かと勘違いしそうなアメリカ証券大手、１８５０年創業の老舗の「リーマン・ブラザーズ」の破たん記事が。
　
保険最大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(ＡＩＧ)も傾き、公的資金で救済し、政府管理下になりました。アメリカのポールソン財務長官も今後の広がりを懸念するコメントを出しており、計り知れない深刻な事態です。
　
１８日には日米欧の６カ国・地域の中央銀行がアメリカ金融危機に対応するために協調、最大で１８００億ドル(約１９兆円)を欧米金融市場にドル資金として供給する時限措置を発表しました。しかし、マスコミの論調も「資金提供は金融機関の生命をつなぐ『対症療法』にすぎない」と指摘。
　
アメリカ政府は、金融機関の不良資産を向こう２年間に限り公的資金で最大７０００億ドル（約７５兆円）買い取ることを正式に発表。以前、長銀など日本の金融破たんで銀行救済に約７０兆円の公的支援枠が設けられ国民の税金が投入されたことを思い出します。
　
「カジノ資本主義」＝お金を借りてバクチを繰り返し、巨額の利益を上げ、行き詰ったら最終的に、そのツケを国民に負担させる寄生と腐朽が具体的に事実として現れています。
　
７月１１、１２の両日開かれた日本共産党の第６回中央委員会総会や党創立８６周年記念講演で「『資本主義の限界』が問われる時代」、「投機マネーの暴走で人類の生存が土台からたたき壊されつつある」ことを指摘。日本共産党は、１９８０年代ごろからのアメリカを中心とする金融緩和の流れの異常な実態を告発してきました。
　
サブプライム住宅ローン問題を発端に広がる危機は、実態のないマネーゲームを繰り広げている金融資本主義経済の危機的状況を世界にさらけ出すものとなりました。
　
総選挙で共産党を伸ばして、アメリカ言いなりのいびつな今の日本の経済を、国民の「家計中心」に転換させようではありませんか。

　　　　（高知民報08年09月28日付への寄稿です）