日本共産党創立８６周年の７月１５日、歴史的な大集会「漁業経営危機突破全国漁民大会」が開かれました。東京に漁業関係１７団体から３千人の漁民代表が集結しデモ。全国津々浦々でいっせいに行われた休漁・「ストライキ」には、漁船２０万隻が参加。国の燃料価格の補てん措置を求める声が全国から東京のビル街にこだましました。
　
私は１５日とその翌日、香川県の鮮魚組合や漁業組合の役員、漁民の方々と懇談しました。
　
「このまま原油高騰がつづくと多くの漁師は廃業に追いやられ、陸に上がるしかない。漁師の数は半減し水揚げは激減する。今でも市場では大手のスーパー産業が大量に買い占めている状況で、大手商社が全国一手に買いあさるようになれば近海の魚は一般の庶民には届かなくなる。小規模の仲買業者や魚屋、すし屋、食堂などは廃業せざるを得なくなる」。この問題がもたらす影響を具体的に語ってくれた、鮮魚組合代表の話は「食」の危機を警告するものでした。
　
「四国も日本全体も島国で、周りの海には水産資源が豊富。国民に良質なタンパク源を提供する産業として漁業がその役割を果たしてきた。それをなぜ大事にしないのか」と漁業が「国民の命のもと」を担ってきたことを誇らしく語る漁連代表。
　
「人間が生きていくための農・漁業を何とか支援してもらいたい。無軌道な投機の規制はもちろんだが、操業できる実効ある支援をただちに！」と国の支援を求めています。
　
ＥＵではすでに直接支援に乗り出しています。日本政府にもやらせるために３０日、政府交渉に行きます。

「海は残っても、漁師は消える。このままでいいのか」。戦後の経済を支え、必死でがんばってきた、年老いた漁師の怒りの声が胸を突き刺します。

―衆院衆院四国ブロックは定数が６もあるのに農漁業を守る議席が無いでは困る！

　　（赤旗２００８年７月１８日付「こんにちは笹岡優です」への寄稿です）