「公営ギャンブルは不況に強い」「地方自治体のドル箱」と持てはやされたのは昔の話。今や当該地方自治体の財政の足を引っ張る状況になってきています。
　
６月１８日、加戸悟、塀本信之徳島市議、刎田鉱造元綾歌町議らと経済産業省四国経済産業局にこの公営ギャンブル問題で意見交換に行ってきました。
　
いま徳島市内で、小松島市が運営する競輪場の赤字経営打開策として「専用場外車券売り場」(サテライト)を沖洲地域に民間会社が設置する計画が突然浮上し、大問題になってきています。
　
昨年も香川県丸亀市が競艇の赤字打開策として合併した旧綾歌町の公共施設に「専用舟券売り場」を設置する計画が持ち上がり、地元の自治会や住民、教育関係者が反対運動を展開し、断念させたことを思いだします。
　
全国には、競馬３０、競輪５０、競艇２４、オートレース６、計１１７カ所の公営ギャンブル施設があり、その経営の落ち込みを補うためにサテライトやサービスセンター(前売り)が設置されてきましたが、景気低迷の影響やパチンコなど別のギャンブルやゲーム、レジャーとの競合、ファン層の高齢化など将来的な見通しはかなり厳しいのが現状で、全国的に存廃論議が広がっています。
　
収益を出していた時代には、医療・福祉分野やスポーツ・文化振興などにその収益金が一定役立ったことは否定できませんが、赤字を補うために「税金投入による存続は認められない」という共通の認識が広がってきているのが現状です。
　
ところが丸亀市は、借金までして４０億円のナイター設備を完備し、その後約８０億円もかけて大規模施設改修を計画しています。
　
６月２１日にうかがった旧綾歌町の団地での集会では、「合併して住民の『足』だった『お出かけバス』がなくなり、路線バスもないために困っているのに、競艇送迎バスは無料で、四国、中国まで走らしている」と怒りの声がだされました。
　
地方政治の役割は何なのか。しっかり検証する時です。

　　　　（高知民報08年06月29日付への寄稿です）