６月１４日に起こった岩手・宮城内陸地震の被害実態が明らかになる中で、地震の怖さを改めて思い知らされます。
　
被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　
今回の地震が、瞬時的な揺れの強さを示す最大加速度は４０２２ガルを記録し、観測史上最大であったことが防災科学技術研究所の発表で分かりました。
　
地滑りによる土砂流出量が５千万立方メートルで国内最大級。河川をせき止め、至るところに「土砂ダム」ができており、二次災害の危険が広がっています。
　
今回の地震で教訓としなければならないのは、政府の地震調査委員会が２００１年に地震活動を調査した結果、今後３０年以内に断層全体が動くマグニチュード７・８の地震発生確率を「ゼロ％」としたことが大きく覆されたことです。これは地震がいつどこで起きるか予測できないことを警告する事態となりました。
　
地震大国といわれる日本で「安全神話」を広げ、国民の生命と財産を守る地震の研究と対策に無関心な政府の姿勢が問われます。
　
学校や公共施設、住家などの耐震化は国家的緊急課題です。政府は学校教育施設についてはこれまで建て替えの学校を耐震化するのが主で、この施策を自治体任せにしてきました。地方自治体は財政負担がネックになって遅々として進みませんでした。それが四川省地震を受けて耐震改修、補強に重点がおかれ、いま開会中の国会でも地方議会でも具体的な計画が示されてきています。
　
四国では、１０数年も前から、「３０年以内」に南海地震が起こる確率が高いといわれ、誘発による内陸型断層のズレによる大地震の発生が懸念されています。
　
大自然の前に人間がいかに弱いものなのか地震は教えています。国民の生命と財産を守る対策はまさに待ったなしです。

　　（赤旗２００８年６月２０日付「こんにちは笹岡優です」への寄稿です）