１２日、愛媛県南予地域の西予市にある東宇和農業協同組合（ＪＡひがしうわ）の専務、常務と懇談することができました。愛媛１区の田中克彦さんと四国ブロック事務所の西森さんが同行してくれました。

農業のおかれている深刻な現状認識では私たちとまったく一致しました。「管内のほぼ６７％が畜産で飼料の高騰には対応する手立てがない。アメリカには振り回されます」と。私は、米国依存の飼料から南予地域を含む地産地消体制づくりの手立てについて提案し、意見交換しました。

「自国の食料は自国でまかなうのが基本です。農家の所得を向上し、安心して農業ができる条件をつくることが農協の最大の使命です。そのためにも日本共産党に支援をお願いしたい」との期待も語られ、農業再生へともに頑張ろうと握手を交わしました。