なにかドキドキする情勢の変化と進展を感じています。

６月７日から８日にかけて徳島市で開催された原水禁四国大会に参加してきました。
　
記念講演の安斎育郎立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長のテンポの良い語り口、手品を交えながら、ズバッと核心をつく指摘などすごく参考になります。
　
昨年の愛媛県伊予市での記念講演は「原爆症」の問題でした。
　
講演いただいた兵庫県保険医協会の郷地秀夫先生の原爆症で苦しむ方々の実態と政府の姿勢に対する憤り、国を相手にいのちを削っての認定訴訟など具体的な問題提起に衝撃をうけました。
　
そしてこの一年間に、戦後国のかたくなな姿勢によって動かなかったこの問題が、仙台、大阪高裁判決、地裁含めて８連敗と政府を追い詰め、ついに上告を断念させました。原告団すべての認定とその基準の再見直しが求められる情勢の進展が起こっています。
　
５月３１日に開催された「高知の農業再生を考える」シンポは、会場あふれる参加者。紙智子参院議員が基調報告、「日本共産党が３月に提案した『農業再生プラン』が、世界の深刻な食糧危機、国内での米価の下落、原油、資材の高騰、輸入食品の安全性の問題など国民要求と大きく噛みあう力を発揮しており、情勢が後押ししている」との訴えは実感です。
　
６月６日に香川県観音寺市粟井地域での「明日の農業を考える集い」には会場いっぱいの参加者。そのほとんどが農業従事者で、認定農家の将来見通しや米価問題など率直な意見がだされ、熱気あふれる集会に。どこでも共通して、農業・食料問題に対する関心の高まりを感じます。
　
米国大統領予備選挙で両党候補者が「脱ブッシュ」を国民にアピールし、核兵器の削減やイラクからの米軍撤退に言及しなくてはならないところまで追い込まれており、「敵国とも対話」を支持するが６７％にもなるなど「力の政策」への大きな世論の変化が生まれています。

　　　　（高知民報08年06月15日付への寄稿です）