仁比そうへい前参議院議員は、植木まさかつ（愛媛）、上村きょう子（徳島）、たなべ健一（香川）、浜川ゆりこ（高知）の４人の各県常任委員らと４月２５日、外務、防衛、国土交通、経済産業省などと交渉し、オスプレイを含む米軍機の低空飛行訓練の中止や「南海地震対策特別措置法」の制定、伊方原発（愛媛県）再稼働の断念などを求めました。
四国は米軍機の低空飛行訓練ルート（オレンジルート）が設定されています。
政府側は、住宅地上空の飛行禁止などの日米合意が守られていないにもかかわらず、「合意を順守していくと米国としても述べている」（外務省）と答えました。
これに対して、仁比さんは「順守しているというが、（政府は）確認していない。アメリカいいなりだ」と厳しく批判。各候補は「勝手気ままに飛ぶことに批判が強い。主権国家なのか」（植木氏）、「国民の安心・安全を守るのが仕事ではないのか」（上村氏）など県民の怒りを代弁し、訓練の中止を迫りました。
このなかで国交省は米軍機の飛行プランは「おおむね１～２時間前」に（防衛省へ）米軍から通知があると説明しました。候補者らは、省庁間で情報を共有し関係自治体に知らせるよう強く求めましたが、国交省担当者は「日米に関係する事項で国交省の一存で明らかにすることは差し控える」としました。
そのほか文部科学省と３０人学級の促進、臨時教員の正教員化などで交渉。農林水産省では鳥獣被害対策、厚生労働省では子どもの医療費無料化などを求める交渉を行いました。
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