先日、物流を支える四国のトラック業界の幹部の方と懇談をする機会がありました。
　　
全国で走っているトラックは８７８万台。営業用の緑ナンバーが１４０万台で、全体の１５・９％。自家用の白ナンバーが７３８万台で８４・１％。日本の輸送・流通の９１％がトラック輸送であり、海運輸送が７％、鉄道輸送が１％。海運や鉄道輸送は、港から港、駅から駅の制約を受けますが、トラック輸送は、日本全国隅々まで届け、時間と場所、鮮度と量など国民のニーズに応え、日本経済を支える大動脈になっています。
　
大半が中小企業であり、トラック台数２０台以下が７６・８％（内１０台以下が５０％）。全体として経営基盤が弱く、今回の石油の高騰で、「倒産・廃業に追い込まれる深刻な事態が進行している」と悲痛な現状が語られました。
　
業界として２００社から調査した結果、トラック燃料の軽油が、０４年３月時点では１リットル当り６４・０５円が、０８年１月時点では１１０・５５円と２倍近くまで値上がり。大型トラック１１トン車で、高松～東京間を往復すると１６００キロあり、１リットル当り３キロ走行で約２万５千円の負担増になります。「全日本トラック協会の試算によると１リットル１円アップすると１８０億円の負担増となり、業界として最も厳しい状況に追い込まれている」と訴えられました。
　
燃料高騰対策、高速道路料金(本四架橋含む)の軽減など国としての特別な緊急対策が必要です。そのまま放置すると、物流システムの崩壊とそこに働く人々や、国民の日常生活そのものが成り立たなくなります。石油燃料の高騰は死活問題です。さらに、地方への支援措置など、地方ほどガソリン、軽油を安くする石油燃料供給システムをつくらなければ格差は広がるばかりです。
　
アメリカいいなりの大企業優先の経済社会システムと国民との矛盾がここでも深刻になっています。今こそ国民生活に軸足を置いた対策とルールづくりが求められています。

　　　　（高知民報08年03月23日付への寄稿です）