２月２２日に四国の国政候補者全員で農林水産、国土交通、厚生労働、経済産業、文部科学、財務の各省に３０項目以上の四国各県の人々の切実な要求をたずさえて政府交渉をおこないました。
農水省の姿勢は、農業に希望が持てず衰退の一途をたどっている現状に対する認識の甘さを感じました。

減反で収量を減らすために補助金を出すなど農業従事者を削減させる誘導策そのものです。「品目横断」対策での大規模化も米価で採算性が見込めない限り、機械化等に伴う負債の返済など見通しが持てるものではありません。

欧州委員会は、穀物市場ひっ迫で強制減反を停止して、最低１０００万トンの増産を見込む方向に動いています。その報告書に「世界的には需要がひっ迫、価格上昇が止まらない米の減反を続ける日本、本当に世界にも稀な国になりそうだ」と日本の農政に疑問の声が。

地球温暖化、異常気象、干ばつなど農作物を作る気象条件は確実に悪くなっています。輸入依存型は、「投機マネー」の暴走や発展途上国の経済発展や人口急増で、金の力で世界中から食料を買いあさる時代は破綻してきています。

価格・所得保障で自給率向上の方向に軸足を変えなければ取り返しがつかない事態を招きます。

国交省の姿勢も変です。政府は国民の切実な要求に対しては、「費用対効果」などとわけのわからない基準でチェックし実施しようとしないのに、今回中止を申し入れた香川県内海や愛媛県山鳥坂ダム建設計画や徳島県鉄道高架事業は、県の申請を鵜呑みにして推進の態度です。

道路特定財源を含めて政治家と官僚、企業の癒着構造。「政治とカネ」のしがらみにしっかりメスを入れ、腐れ縁を断ち切る力を持つ共産党が伸びなければと痛感しました。

文科省では「国立大学の授業料引き下げ要求に対し、「適正に判断し、６年毎に見直している」との回答。「『適正』の判断基準は？」と聞くと「ない」とのこと。情けない思いと怒りが交錯しました。

　　　　（高知民報08年03月09日付への寄稿です）