１９８７年２月１６日、「あなたはＪＲに採用されませんでした」の一言で、日本国有鉄道から解雇され、国鉄清算事業団に送られた国鉄労働者。

全国で１０４７名が立ち上がり国及び国鉄の不当労働行為を糾弾し、職場復帰と不利益の救済、「ＪＲ採用差別」全面解決を求めるたたかいは２１年の歳月が流れました。

あまりにも長い月日の中で問題の解決を見ることなく４７名の原告が亡くなり、家族含め苦悩の日々が続いています。

１９８５年を起点に国民の財産の切り売りが始まります。三公社五現業の「民営化」路線は、日本電信電話公社をＮＴＴに、日本専売公社をＪＴにと次々民営化してきました。

日本の産業発展の背骨をなしてきた日本国有鉄道が分割・民営化され、国鉄労働者は国家的な不当労働行為で突然、路頭の縁に追いやられたのです。

時を同じく、今日の偽装請負、日雇い派遣など若者を使い捨てにする天下の悪法となった労働者派遣法がつくられ、不安定雇用を蔓延させてきました。

２月１６日、高知市で開かれた「総力をあげた闘いで！『ＪＲ採用差別』全面解決を迫る２・１６四国集会」には国の不当労働行為を許さず、全面解決を願う原告団と連帯する働く仲間が３５０人を超え、会場にあふれました。

いま原告団や国労、建交労など各団体が“大同団結”して国の大罪を追及しています。

国労組合員に対する２００５年の東京地裁判決と今年１月の全動労(現建交労)への東京地裁の判決は、「政府の責任であり、その断罪された国家的不当労働行為を行った国鉄が、組合差別を認め、損害賠償を命じる」というものでした。

国民の運動と世論で政治が動く新しい情勢が広がっています。

政府は、分割・民営化によって公務労働を解体し、雇用破壊を進めてきた大罪を認め「雇用・年金・解決金」すべての面で早期全面解決に責任を負うべきです。

　　　　（高知民報08年02月24日付への寄稿です）