「あなたは今日から後期高齢者です」えーそれってなに。

この４月から７５歳になった時点で広辞苑にもない「後期高齢者」。一般の保険から切り離され、別立ての医療保険に皆が強制加入させられ保険料を年金から取られる制度です。

政府は、７５歳以上を他の世代と区切る理由として（１）心身の機能が低下し入院も増える（２）就業者が全体の９％と少ない〈前期高齢者(６５歳から７４歳)は２７．６％〉（３）均年収が１５６万円と低い〈前期高齢者２１８万円〉などをあげています。

この後期高齢者医療保険制度を設計した一人の厚生労働省国民健康保険課課長補佐の土佐和男氏が語っています。

土佐氏は異例の経歴を持っており、大学卒業後に杉並区役所入庁。国民健康保険課長、高齢者施設課長を経て、厚生労働省にスカウト入省した人物です。

「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と語っています。つまり彼は――高齢者がいるから医療費が際限なく上がる。そのことを高齢者はよく自覚して「病院に行くな」、「医療費をもっと負担せよ」と言っているのです。

先日、香川県で日本共産党東部地区委員会主催の「後期高齢者医療制度を考えるつどい」に参加しました。

この取り組みにあたって高松市議団は、市内の全老人クラブを訪問して会長と対話。「私は自民党員だが…」と名乗る会長さんをはじめ、多くの方が「この問題では共産党に頑張って欲しい」と、率直な反応。

集会当日は、「ビラを見て参加しました」、「介護施設の職員を誘ってきました」など関心の高く会場は超満員に。「こんな制度とは知らなかった」、「みんなに知ってもらいたい」、「私は民生委員ですが、自治会の副会長でもあり、帰って相談し勉強会を開きます。講師をお願いしたい」など。「中止せよ！」の声は急速に広がっています。

　　　　（高知民報08年02月03日付への寄稿です）