越年の臨時国会から二日おいて通常国会が開会しました。異例の事態です。新テロ特措法を成立させんがための会期延長。毎年５兆円の巨大予算を扱う防衛省を舞台にした汚職事件への対応はのらりくらり。真相の究明も再発防止策など抜本的な解決もないまま、アメリカいいなりの報復戦争支援に自衛隊を派兵し、燃料給油。「無料のガソリンスタンド」と揶揄された愚行の再開です。軍需産業の新たな儲け口に。

昨年の米議会予算局において、今後テロ戦争を１０年間続ければ約２７０兆円の戦費が必要との報告がされました。この無謀な戦争を中止させなければアフガニスタン、イラク国民の甚大な犠牲と莫大な財政負担がアメリカ経済はもとより、日本、世界経済に深刻な影響をもたらします。
　
アメリカの低所得者向け住宅供給サブプライムローンの焦げ付きが引き金となり世界経済を震撼させる深刻な事態が進行しています。
　
以前からよく言われている「アメリカがくしゃみをすれば日本はカゼをひく」といわれてきましたが、いまでは「肺炎になる」ところまでに。

通常国会の争点にガソリン税などを２倍に上乗せした暫定措置と道路特定財源のあり方が急浮上。

石油高騰が地域経済と国民生活の土台を揺るがしています。

公共交通を縮小させ極端な車社会に。その燃料のガソリンが税金づけ。輸入関税、石油税、ガソリン税、消費税と二重三重に「ゼイゼイ」。これでは国民生活は成り立たなくなります。「アメリカの戦争に渡す燃料があるなら国民にまわせ」の声は日増しに大きくなっています。

アメリカの現状をローマ帝国の崩壊とダブらせて観る学者が増えています。先日、大田経済財政相の経済演説で、日本の経済について「もはや一流と呼ばれるような状況ではなくなった」との認識。偽装、金権腐敗、国民生活の土台であるエネルギー、食糧不安などどれをとっても一流とは程遠い。

アメリカいいなり、大企業優先の政治から抜け出し、世界に通用する希望のもてる日本を。

　　　　（高知民報08年01月27日付への寄稿です）