四国４県の日本共産党県委員会と県議団は４月１１日、高松市の四国電力に対し、伊方原発の再稼働断念や電気料金値上げ撤回、再生可能エネルギーへの転換を申し入れました。 各県委員長や県議ら１１人が参加。

四電から瀧川重理登エネルギー広報グループリーダーらが応対しました。 林紀子愛媛県委員長は「日本に安全な原発などない。巨大地震に備えるため原発再稼働を断念し廃炉の決断をすべき」と強調。

笹岡優四国ブロック事務所長は「東電１社だけで福島原発事故を償いきれない現実を直視すべきだ」と迫りました。

瀧川氏は「再稼働には安全が大前提」と改めて再稼働させる姿勢を示し、その一方で絶対事故は起こらないとの立場ではなく、起こりうるとして対策をとっていると矛盾する姿勢に終始。福島原発は、冷却としては一定進んでいるものの「収束」したとは言えない。事故の悲惨さは認めました。

燃料値上げについて赤字の原因は、原発関係への投資と融通収入の減にあることを指摘すると、原発特有の巨額の固定費に伊方１号２号機も入っていると認めたものの、「火力発電の燃料代がかかっている」などとまともに答えませんでした。

松原昭夫香川県委員長は「安全な原発はないという認識があるのか。万一事故が起こったときの放射能被害は計り知れない」と強調。

植木正勝愛媛県常任委員は「県民の9割が安全性に不安をもち、6割以上が再稼働に反対している。県民の立場にたて」と迫りました。

 参加者は、原発の再稼働の危険を指摘するとともに、再稼働への強硬姿勢を批判しましが、瀧川氏は、あくまで再稼働が経営の優先課題との認識を示しました。

この申し入れには、遠藤素子八幡浜市議、樫昭二香川県議、白川容子香川県議、古田美知代徳島県議、達田良子徳島県議、吉良富彦高知県議、春名直章元衆議院議員も参加しました。