日本共産党香川県委員会と笹岡優党四国ブロック事務所長は４日、香川農業協同組合中央会とＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題について懇談しました。

松原昭夫県委員長と樫昭二県議とともに訪ね、宮武利弘会長が応対しました。

先月２９日にＪＡが中心となって開かれたＴＰＰ参加反対集会（高松市）の様子なども話しになり、宮武会長は「共産党の“破綻したアメリカ型ルールの押し付け”はその通りだ。もしＴＰＰ参加となれば、農産物だけではなく、共済制度にも影響がでて、国民の全生活が崩される」と懸念を示しました。

笹岡さんは「アメリカのルールに基づいてアメリカの思い通りにされる。復興にも逆行するＴＰＰを止めて押し返しましょう」と呼びかけました。

松原県委員長は、県森連との懇談で「山林と農業、漁業のつながりをもっと見直さないといけない」という話になったことを伝えると宮武会長は「その通りだ」と答えました。

話題は小水力発電や原発事故におよび、笹岡氏は「原発をやめ、食糧、水、エネルギーを身近でまかなうことが必要」と伝えました。

「危険な伊方原発いらぬ TPP参加やめよ」と街頭から訴える　

笹岡優所長は11月４、５の両日、河村整東部地区副委員長らとともに高松市内の団地や商店街、ショッピングセンターなどを回り１９カ所で街頭宣伝しました。

笹岡氏は、東日本大震災で原発被害が大きい福島県にボランティアに行った経験を話し「二度とこの日本で同じ過ちを繰り返してはならない。この四国でも伊方原発があり危険だ。自然エネルギーの積極的な利用を進めよう」と呼びかけました。

またＴＰＰ（環太平洋連携協定）について「農業はじめ中小零細企業や医療など幅広く影響が出る。何としてでも止めたい」と訴えました。

ＪＲ高松駅では駆け寄ってきた男性が「ＴＰＰを止めるには日本共産党しかない」と握手を求められたり、行きかう車から窓を開けて演説を聴いたり、クラクションを鳴らして応援していく姿がありました。