四国４県をまわる中で、いろんな方々と出会って、その思いを聴くことができました。共通して語られたことは、暮らしや営業、医療や福祉の後退などへの不安でした。

８月末に厚生労働省が２００５年所得再分配調査結果を発表しましたが、所得の高い上位２５％の人が富の７５％を獲得し、残りの２５％の富を７５％の国民が分けあうという深刻な所得格差が広がっています。その７５％の国民の中には、年間収入が２００万円にも満たない１０００万人以上のワーキングプア層が含まれており、毎日の生活費にも事欠く「絶対的貧困」が深刻な形で表れています。

高知県以外の四国３県の知事の姿勢に共通点をみました。それは、すべて政府官僚出身者。川を見たら「ダム」を、海を見たら「港」を造ることを計画するなど、住民生活無視・大企業奉仕のムダな公共事業の推進者になっています。

１１月３日、「文化の日」に毎年開かれています「人口５００人の村」で有名な高知県大川村の謝肉祭で、合田司郎村長や地域関係者と懇談・交流することができました。合田村長は地方切り捨てをずばり批判――「国の『三位一体改革』は、『三位バラバラ破壊』、改革とは現状をよりよく改めることなのに何もかも破壊してしまった」と。

社会が住民の意思にもとづいてよりよく発展するためには、民主主義が保障され、住民自治が大切にされなければならないのではないでしょうか。直接住民と結びついている市町村自治を無視し強引に合併させ、小規模自治体を切り捨てていくやり方は明らかに社会進歩に逆行するものです。

いま自治体首長に求められる姿勢は、国の横暴なやり方からしっかり住民を守ること、住民自治・地方自治の本旨を貫くことではないでしょうか。
高知県では、知事選挙、高知市長選挙がたたかわれています。主権者である国民・住民をないがしろにする国の地方切り捨てに対して、「いごっそう」「ハチキン」魂をしめそうではありませんか。「人口５００人の村」が光り輝くように。

 　　　　（高知民報07年11月11日付への寄稿です）