国は４月の年度始めではなく１０月から制度を変えることが多くなったのではないでしょうか。

約１３０年の歴史をもつ郵政事業も今月から民営化され、４事業会社に分割されました。

そもそも郵政事業の最大の「良さ」は、全国に郵便局が約２４５００局あり、都市部と過疎地や離島の津々浦々に張り巡らされたネットワークを活かして、郵便、郵便貯金、簡易保険の３事業が一体で運営されてきたことにあり、国民がつくり上げてきた「財産」です。これを分割・民営化したことは「百害あって一利なし」。

先月、郵政公社四国支社に４県の党代表・関係者と申し入れ「民営化は、培ってきたあまねくサービスを壊し、国民からの信頼を失う」、「たち止って再検討し、せめて３事業は一体で」と率直に訴えてきました。

すでに昨年１０月から先行実施された集配局の統廃合は、郵便物の遅れなど山間・過疎地などに大きな影響をあたえており、新聞の配達が午前中から午後遅くになっています。この点を指摘すると「新聞も郵便物扱い。その日に届けているし、『日刊』紙だからサービスの低下ではない」というのです。

また郵便屋さんが赤いバイクで駆けめぐり、郵便物の集配や「ひまわり」・高齢者への声かけサービス、地域を回っての貯金、保険の推進など「安全・安心」を支える大きな役割を果たしてきました。

しかし別会社になったため、貯金、保険はすべて代理業務をおこなう「郵便局株式会社」の窓口での手続きとなり、また、山間・過疎、島しょう地域を支える簡易郵便局(四国２４９局のうち２４局)も、民営化に対応できず「一時閉鎖」に追い込まれています。

国民の財産を民営化で切り売りし、「官から民」への大合唱の政党・政治家が、国民の税金である政党助成金に依存してぬくぬくとしている姿に、「国民をバカにするな」と言いたい気持ちでいっぱいです。

「国民には厳しく、自らには甘い」福田自民・公明党政権。「政治とカネ」問題が再燃しそうです。
　
　　　　　（高知民報07年10月21日付への寄稿です）