今月、西日本にある原発１１基すべてが止まります。

すでに九州では佐賀県玄海原発と鹿児島県川内原発の６基すべてが止まっている中で、稼働中だった愛媛県伊方原発２号機と島根県島根原発２号機が定期検査に入ることになります。

いかに原発にシフトするために「電力不足」をあおってきたか。４月には全国すべての原発が停止する事実からも電力会社は全データを公開し、国民的な議論に供する義務があります。

元旦の朝日新聞に、原発の安全性を中立の立場で審査し、電力会社や行政機関に指導・勧告する権限をもつ原子力安全委員会の２４人の委員に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付が渡っていたとの記事がありました。斑目（まだらめ）春樹委員長にも４００万円。

昨年、福島県南相馬市でお会いした塗装業を営む家族の姿が脳裏に。幼い子どもの放射線被害を避けるため仙台市に避難していたが情緒不安定になり、家族全員で戻ってきたものの、「外で遊ばせることもできない。子どもの健康被害を考えると罪なことをしているのでは」とお母さんは苦悩していました。

「この苦しみがわかるのか」と「やらせ」を含め原子力行政、電力業界のでたらめさに怒りで体が振るえます。

元旦の「しんぶん赤旗」に掲載されたオーストラリアの「ウラン鉱山ゼロめざす―先住民たちのたたかい」を注意深く読みました。

オーストラリア北部の「カカドゥ国立公園」（世界遺産）は、四国とほぼ同じ大きさ、公園の中に巨大な露天掘りの鉱山がある写真は衝撃でした。

ウラン鉱石の採掘で坑内からでる土石と原鉱との比率「剥土比」は、「10から20」。ウラン鉱石１トンを得るために、10から20トンの土石を剥土しなければならない環境破壊の最たるもの。

６万年前から生活してきたオーストラリア先住民アボリジニの人々が豊かな自然をとり戻すため、ウラン燃料に依存する日本での「原発から自然エネルギーへの転換」がカギ。

世界はつながっている。９９％の連帯が、日本と世界の新たな時代の幕明けになると。

（赤旗2012年1月11日付「水曜随想」への寄稿です）