日本共産党愛媛県委員会は１７日、松山市や宇和島市で消費税増税反対の署名・宣伝活動を行ないました。

松山市駅前には宮内智矢市議などが参加し、市民６６人が反対の署名をよせました。

笹岡優四国ブロック事務所長も参加し、「消費税増税ではなく、無駄遣いを改めて、応能負担の税制に変えて社会保障を充実させよう」と訴えました。

署名して子ども２人連れの男性（３４）は、「子どもの養育のためにお金がかかる。これ以上の負担は無理」といいます。５６歳の女性は「増税は庶民の生活に直接かかわってくる」と述べました。

「将来のためには増税に賛成」という女性も、「増税で年金が増える保障はない」との説明に、「考えてみる」と答えました。